建設業許可申請
建設業許可取得サポート
建設業許可取得をサポートいたします
建設業を営もうとする事業者様は、軽微な工事を除き、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受ける必要があります。
ところが、許可を受けるにあたり、次のような悩みを多くお聞きします。
- 建設業許可を取りたいと考えているが、現状で許可が取れるのかが分からない
- 業務が忙しくて書類を準備する時間が取れない
- 手続きの流れが分からない
建設業許可を取得するためには様々な許可要件をクリアする必要があり、手続きも煩雑であるため、許認可取得のプロである行政書士に申請を依頼することをお勧めします。
建設業許可申請手続きの流れ
新規の建設業許可申請は、次の順で検討していきます。
- 建設業許可が必要でない「軽微な工事」に当たらないか検討
「軽微な工事」とは、以下のとおりです。
・建築一式工事の場合…工事１件の請負代金の額が1,500万円未満の工事
（ただし、木造住宅の場合は1,500万円未満または、延べ面積が150平方メートル未満の工事）
・建築一式工事以外の工事…工事１件の請負金額の額が500万円未満の工事
- 必要な許可の種類についての検討
まず、「国土交通大臣許可」が必要なのか、それとも「都道府県知事許可」が必要なのか検討します。
・国土交通大臣許可→２つ以上の都道府県の区域内に「営業所」を設置している場合
・都道府県知事許可→１つの都道府県の区域内にのみ「営業所」を設置している場合
次に、「特定建設業許可」が必要なのか、それとも「一般建設業許可」が必要なのか検討します。
以下のフローチャートを参考にしてください。
※同一業種について「一般」と「特定」の両方の許可を受けることは認められません。
- 許可の基準（許可を受けるための要件）を満たせるかどうか検討
建設業許可を受けるには、次の項目に掲げる要件を「全て」満たしていることが必要です。
- 「経営業務の管理責任者」が常勤でいること
- 「専任技術者」を営業所ごとに常勤で置いていること
- 請負契約について誠実性を有していること
- 請負契約を履行するに足る財産的基盤又は金銭的信用を有していること
- 欠格要件等に該当しないこと
- 暴力団の構成員でないこと
全て重要ですが、中でも「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の人的要件を満たせるかどうかがポイントになってきます。代表者様やその他の役員・従業員の方々の経歴や国家資格の有無をよくお聴きした上での検討が必要になります。
当事務所は、初回無料でしっかりとお話を聞かせていただき、許可を受けるための要件や手続きの流れについて説明させていただきます。
まずはお気軽にお問い合わせいただき、ご相談日をご予約ください。
建設業許可料金（税込）
| 新規申請（知事許可） | 個人事業主様 110,000円 法人様 165,000円 |
| 新規申請（大臣許可） | 法人様 165,000円 |
| 許可換え新規 | 個人事業主様・法人様共通 110,000円 |
| 般・特新規 | 個人事業主様・法人様共通 110,000円 |
| 業種追加 | 個人事業主様・法人様共通 55,000円 |
| 更新申請（知事許可） | 個人事業主様・法人様共通 55,000円 |
| 更新申請（大臣許可） | 個人事業主様・法人様共通 110,000円 |
| 変更届出（決算報告） | 個人事業主様・法人様共通 33,000円 |
※別途申請手数料（収入証紙で納付）が必要です。申請手数料については、国土交通省のページをご参照ください。