行政書士もとやま奈月事務所

外国人の方の在留資格取得（ビザ申請）をサポート

「在留資格」とは、「入国後に外国人が適法に日本に滞在するための資格」のことであり、日本に入国する時に必要な「査証（ビザ）」とは異なります。

外国人を雇いたいと思っているけれど、必要な在留資格（ビザ）の取得手続きの仕方が分からない、そもそも許可が取れるのか不安だという事業主様・企業様は少なくありません。

日本の労働力不足が叫ばれる中で、とにかく働き手が欲しいと考えておられる方もいらっしゃるかと思いますが、在留資格は出入国在留管理局（入管）に申請すれば必ず取得できるというものではなく、必要な要件を満たしている必要があります。

要件は、取得したい在留資格の種類（全部で29種類あります）によって違いますので、一度専門家にご相談されることをお勧めします。

当事務所の取扱業務は、次の通りです。

• 在留資格認定証明書交付申請（入管法第７条の２）
• 在留資格変更許可申請（入管法第20条）
• 在留期間更新許可申請（入管法第21条）
• 永住許可申請（入管法第22条）
• 在留資格取得許可申請（入管法第22条の２）
• 資格外活動許可申請（入管法第19条）
• 就労資格証明書交付申請（入管法第19条の２）

※「入管法」とは「出入国管理及び難民認定法」のことです。

また、法務局への帰化申請や、登録支援機関の登録申請（在留資格「特定技能」）等も取り扱っております。

当事務所では、初回無料でしっかりとお話を聞かせていただき、許可要件を満たしているかどうか説明いたします。
また、申請に必要な書類等についても、丁寧にご説明させていただきます。
まずはお気軽にお問い合せいただき、ご相談日をご予約ください。

在留資格取得手続き手順

ご相談日予約（お電話かお問合せフォームからご連絡ください）
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ヒアリング
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ご依頼
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必要書類の収集（一部お持ちいただく書類があります）
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許可申請書・必要に応じて申請理由書等の作成
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入管への申請
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結果通知

外国人の在留資格取得サポート　料金（税込）

就労資格（19種類）、非就労資格（５種類）、特定活動および居住資格（４種類）の計29種類について、資格取得サポート料金は、次の通りです。

※就労資格：高度専門職、経営・管理、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、特定技能、技能実習ほか全19種類
※非就労資格：文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在
※居住資格：永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

※別途履歴事項全部証明書他、書類取り寄せの実費をいただきます

※別途申請手数料（収入印紙で納付）が必要です。申請手数料については、出入国在留管理庁のページをご参照ください

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